スマホの今後とキャリア

NTTドコモが総務省から携帯電話料金の新しいルールに違反して上限を超えた割り引きで端末を販売したとして、NTTドコモに対して再発防止を求める行政指導したのは記憶に新しいと思いますが、消費者から見ると困った問題です。

またスマートフォンメーカーはフラッグシップ機を前面に出して性能の高さを売りに出してますが今回サムスンはGalaxy S20 Ultra 5Gを日本では売りに出していません。

約15万円~という価格も問題なのだとは思いますが、キャリアが見送るのには通信回線の契約を条件にした端末の割り引きは2万円が上限という総務省の方針がある為ではないでしょうか。

高いお金を出してでも使ってみたいと思うユーザーは居るはず。

今回はそんな日本のスマホ事情とキャリアについて考えたいと思います。

 

キャリアと総務省

今回ドコモが狙い撃ちされのはドコモはサブブランドを持っていない事から話が始まります。

KDDIはUQ mobileがあります。そして現在auとUQ mobileの統合を進めています。

ソフトバンクにはワイモバイルがあります。

KDDIとソフトバンクは楽天モバイルRakuten UN-LIMITに対抗するプランも出してきています。

一方NTTドコモはサブブランドが無いためプランや端末価格で勝負するしか方法がありません。

過去にあった「docomo with」プランは格安SIM対抗するべく出したプランでしたが総務省から「端末購入を条件とする通信料金の割引」に当たると指摘され2019年5月31日に終了しています。

プランの複雑さも問題視されていたので現在は「ギガライト」「ギガホ」の2択になっています。

NTTドコモは「ギガライト」のみで戦わなければならず不利な状況です。

 

総務省のルールは分かりづらい

主な違反事案の概要

① 同一機種の端末について同一法人内で複数の価格を設定している場合にはその差額も利益の提供額になるが、端末代金に含まれるいわゆる「頭金」を設定していない店舗において自社の他の店舗で「頭金」を設定していることを認識していなかったことによりその差額による利益の額を考慮せずに、他の利益を提供したことで、合計した利益の提供額が上限額を超えることとなったもの。

② 複数の主体により利益の提供が行われる場合には合計した利益の提供額が上限額を超えてはならないこととされているが、次の利益の額を考慮せず、他の利益を提供したことで、合計した利益の提供額が上限額を超えることとなったもの。

・ 委託元の電気通信事業者が実施する「スマホおかえしプログラム」と称する施策により提供される利益の額(移動端末設備の割賦残債の一部の支払免除額と支払免除の条件として回収される当該移動端末設備に係る回収時点での予見される市場買取価格との差額)

・ 委託元の電気通信事業者が実施する「はじめてスマホ購入サポート」と称する施策により提供される利益の額(端末代金の値引き額)

・ 委託元の電気通信事業者が実施する「端末購入割引」と称する施策により提供される利益の額(端末代金の値引き額)

③ 新規契約の受付を終了した通信方式(旧通信方式)を用いた移動電気通信役務の利用者(旧通信方式のみに対応した移動端末設備の利用者に限る。)が、新たな通信方式に対応するために購入等をする移動端末設備については、購入等をする移動端末設備の価格以下の利益の提供が可能となるが、旧通信方式以外にも対応している移動端末設備を旧通信方式のみに対応した移動端末設備と誤認したり、購入等をする移動端末設備の価格を超える利益の提供が可能であると誤認したりしたことで、利益の提供額が上限額を超えることとなったもの。

参照:https://www.soumu.go.jp/main_content/000690166.pdf 様

 

①について

NTTドコモで5万円のスマートフォンがあったと仮定すると。

A店は2万円値引きをして頭金「0円」

B店は2万円値引きをして頭金「5,000円」

これだとA店は2万5,000円の値引きをしたとして「2万円が上限」に引っ掛かった訳です。

 

②について

個人的に「スマホおかえしプログラム」は好きでは無いですが一度に支払う料金が安くなり2年ごとに買い替えをする方で古いスマホを下取りなどの処分する手間が省けるために使っている方も多いのではないでしょうか。

一括だと57,024円するiPhone SE(第二世代)が24か月で38,016円の負担で済みます。

19,008円お得になるわけですが、この差額が2万円を超えるとダメなのは誰もが理解できます。

今回のは19,008円にプラスして代理店が3,000円割り引きしたと仮定すると2万円を超えてしまうわけです。

 

③について

3G端末から4G/5G端末への移行については総務省も旧通信方式から新通信方式への移行については端末代金を上限とする利益提供が可能となっている。

つまりガラケーからスマートフォンへの乗り換えなどはFOMAなどからXiへの移行となり大幅な値引きが可能である。

今回の問題は乗り換えのユーザーが3G端末で無かった場合の確認不足に対しての措置です。

ガラホだと4Gなので見た目で判断したのかなっと考えちゃいます。

 

ここまでのまとめ

NTTドコモは代理店が多いために「2万円が上限」に対しての理解が甘かった所に引っ掛かったとも言えます。

3Gかどうかも調べればわかるのではと感じます。

しかしお役所はなぜもっと分かりやすくしないのか疑問です。

参照:https://www.soumu.go.jp/main_content/000628680.pdf

総務省がどんどん口を出してからユーザーが得をしたのか?

逆に思えます。

昔のように新機種が「0円」とまでは言いませんが安く値引きをしても良いのではと思います。消費者の負担が増えているように感じるのは私だけでしょうか。

上のスクリーンショットでも分かるように安いiPhone SE(第二世代)で「スマホおかえしプログラム」を適用しても「ギガホ」だと月額8,162円になります。

一人暮らしで家にWi-Fiが無ければ「ギガホ」しか選択肢がありません。

そこに端末代がかかり「iPhone SE(第二世代)より高い端末でという意味です」、オプションでかけ放題などを付ければすぐに1万円になってしまいます。

このような状態で15万円を超えるようなフラッグシップ機は当然利益にならないと考えられます。一部のユーザーのために在庫を抱えねばならず値下げも出来ないとなると売れません。

「端末代と回線料金の分離」「値引き上限2万円」「消費者を苦しませるための施策」。

 

NTTドコモはどうするのか?

KDDI、ソフトバンクと比べてNTTドコモはサブブランドがありません。

今からサブブランドの確立は難しいでしょう。

「docomo with」プランのようなプランも打ち出せません。

楽天モバイルのRakuten UN-LIMITプランに対抗したプランもNTTドコモは「ギガライト」のみで戦う事になるので代理店報酬のあり方を変更しなければならないかもしれません。

または思い切ったプランをNTTドコモが先陣を切るのか分かれ道に立たされている気がします。

 

au、ソフトバンク

どちらもサブブランドがあり格安SIMへの流れをサブブランドで吸収する形を取っています。

しかし格安スマホに詳しい方ならご存じかもしれませんがスマートフォンの品揃えが良く無いです。

え?って思うようなCPUやRAMの製品が多いです。 もちろんちゃんとしたものもあります。

スマートフォンに詳しくない人が「大手キャリアは高いし」と安い端末に手を出すと使っている間にアプリやデータが多くなると「キャリアで使ってたスマートフォンより良くない」ってなっちゃいます。

そのあたり、ちょっと出戻りをさせたいのか考えちゃいます。

ただ、新プランと同時に新しい端末にも最近になって積極的になって来たのでサブブランドとして戦う意思を固めてきた感じも受け取れます。

 

スマホの今後

現在スマートフォンはiPhoneを除き3万円以下で買える物が最も良く売れています。

楽天モバイルが「1円」スマホを出せたのも定価が17,000円(税抜き)なので「値引き上限2万円」に引っ掛からないのが大きい。

Androidスマートフォン売れ筋ランキングで1位になったのもうなずけます。

しかし楽天モバイルは現在2020年6月9日でもRakuten Linkアプリのダウンロード数は10万+となっておりSIMのみ契約やiPhoneユーザーを考慮しても100万契約にも達していないのがわかります。

KDDIとソフトバンクは楽天モバイルRakuten UN-LIMITに対抗するプランを出しています。

そして最近では中国スマホの台頭が挙げられます。

普段使いで困らない性能のスマートフォンが低価格で売られてます。

6月9日発売だったXiaomi Redmi Note 9Sは定価が24,800円~でSnapdragon720Gを搭載しているなどで話題になり、新発売記念で半額にまでなり、各販売店では「品切れ」「入庫が未定」になってます。Amazonが一番低価格の4GB+64GBモデルの在庫はあるようですが、お得感の高い6GB+128GBモデルはグローバル版のみになってます。もちろん技適問題があるためオススメ出来ません。

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ユーザーも低価格帯のスマートフォンへシフトしています。

このまま中国スマホに飲み込まれていくのが浮かびますよね。

これが総務省の望んだ答えなのでしょうか。

フラッグシップ機は無くなり、値下げが無いなら安いスマートフォンへ行くのが容易に想像できます。

iPhoneは根強い人気がありiPhone 12(仮)でも売れるでしょう。

ブランド力が高く日本では世界と逆なシェアになってますしね。

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しかし普通のユーザーはiPhone SE(第二世代)のような安くても性能が良いiPhoneに流れて行く事も考えられます。

スマートフォンの進化は続くでしょうがミドルクラスならバッテリーの寿命が来ない限り買い換えもしなくて良いぐらいの性能に来ています。

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最後に

NTTドコモの肩を持つ気はありませんが、総務省は何がしたいのか分からないほどの締め付けには改めて驚かせられます。

元々は競争をさせて高い通信費を値下げさせるのが目的では?

競争させないで値下げ出来るのでしょうか?

日本は先進国であると思ってましたがフラッグシップ機も売れない国にして中国スマホに飲み込んで欲しいのでしょうか。

 

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